ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利について

上限金利引き下げはお客様の不利になる事が有ります

7月、自民党「貸金業制度等に関する小委員会」は出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の金利水準（15～20％）に引き下げることを基本として法律改正の検討を進めることが適当であるとの基本的な考え方をまとめました。

1．廃業する消費者金融会社が増大し、存続する会社もﾘｽｸを避けるために与信基準を厳しくし、結果借りることができない方が増えることになります｡

早稲田大学消費者金融ｻｰﾋﾞｽ研究所の分析では、18％以下の銀行系の審査基準をあてはめると、大手消費者金融業者の顧客の半分、中堅・中小業者の顧客のほぼすべてが借りられなくなることが示されました。

2. 借りられなくなる方は比較的ﾘｽｸが高い方達で、一部の方は借入先をﾔﾐ金に求めてしまうことも予想されます。

早稲田大学消費者金融ｻｰﾋﾞｽ研究所の分析では、上限金利が23％になった場合、46.1％の顧客が借入不可能になると示されました

3. 借りられなくなる方は消費者金融会社だけでなく、ｸﾚｼﾞｯﾄ・信販会社からも借入が困難になります

その結果、ﾔﾐ金に手をそめてしまうか自己破産の道を選ぶと思われます。早稲田大学消費者金融ｻｰﾋﾞｽ研究所の分析では、破産が増えれば銀行の住宅ローンにも多額の損失が発する連鎖が生じる可能性が高いとしています。

以上のとおり、上限金利の引き下げでは多重債務の問題を解決できないばかりか、利用者にとって利便性が大幅に減少してしまいます

ｷｬｯｼﾝｸﾞ企業各社はｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利撤廃が近づく事により審査基準も厳しくなる模様です。今ならまだ間に合います。お申込だけでも今のうちに！

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